活用シーン
SceneWhistleBの導入目的や活用シーンは?
WhistleBは内部通報に関連する豊富な機能を備えているため、企業ごとの状況によって導入理由や活用のされ方は異なります。こちらでは代表的な例やメリットについてご紹介します。
CASE.01グローバル統一の
通報窓口



現地経営層等による不正隠蔽・対応不備・報告漏れを防止
グローバルでの内部通報の状況を把握・管理することで内部統制を強化
揉み消しや報復の危険性を減らし、役職員からの内部通報件数が増加
海外役職員が本社に直接通報できる窓口を設置し、通報を本社で統一的に管理する「グローバル内部通報制度」です。各国担当者が通報受付・対応を行う「現地完結型」で発生しがちな不正の隠蔽を防ぐことが期待できます。通報に関する調査・対応は全てを本社のリソースで行うのではなく、軽微なものは現地担当者に振りわける、重大な不正のみ本社が主導するなど、現場の実態に合わせた運用が一般的です。
CASE.02匿名通報の受付・匿名での対話



通報者の特定・報復ができない仕組みで内部通報を促進
個人情報を企業が取得・保管するリスクを無くす
匿名通報の対応品質向上
氏名・メールアドレス・電話番号等の情報を取得しない匿名通報窓口としての活用です。WhistleBでは通報受付だけでなく、その後の通報者に対する追加調査や進捗共有、結果報告も匿名のまま実施できることが特長です。実際にお客様からも、匿名通報では一般的に対応が難しい解決までのアクションが取りやすいという声を多くいただいています。
CASE.03通報種別による窓口・担当の振り分け



通報対応リソースの適切な分配
通報内容ごとに閲覧可能な人員を絞ることで秘匿性を向上
明確な通報先を提示し、通報者の利便性を向上
全ての通報を1つの窓口・担当に集約するのではなく、通報種別などに合わせて窓口・担当を分ける活用方法です。通報件数が多く対応しきれないケースを避けることができます。「不正通報・ハラスメント相談」「グループ会社向け・本社向け」など振り分け方は様々ですが、全ての通報に対していずれかの窓口で受けられるようにすることを前提に、企業ごとに効率的な窓口を設置することが推奨されます。
CASE.04社外向け窓口の開設



サプライチェーンにおけるコンプライアンス推進・リスクマネジメント
グリーバンス(苦情処理)メカニズムの構築
制度の整備によるESG評価機関や投資家などからの評価向上
一般的に社内向け(自社・グループ会社)に設けられる内部通報窓口とは異なり、社外向けの窓口としての活用です。具体例としては、取引先(サプライヤー・卸売等)に向けた通報窓口、グリーバンス(苦情処理)メカニズムに向けた窓口などが挙げられます。世界的なコンプライアンス意識の高まりや法規制によって導入をはじめる企業が増えています。
CASE.05内部通報業務のDX化



内部通報件数・対応状況の可視化、および業務の効率化
データをツールから持ち出さないことでの秘匿性・セキュリティの向上
過去通報の蓄積によるナレッジとしての有効活用
電話・メール・表計算ソフトなど、アナログ管理からの脱却による内部通報業務のDX化です。内部通報に関わるデータを集約し対応業務をツール上で実施することで、業務効率化やセキュリティ面での安全性を向上させることができます。運用においては、一元管理による対応漏れの防止、経営向けレポート作成の効率化、過去通報データの有効活用など、様々な場面で効果を感じていただけます。